後払い現金化は、手持ちのお金がない場合でも、ある程度の現金をすぐに用意することのできる便利なサービスです。
しかしこうしたサービスは、どこか後ろ暗いイメージが付きまとうのも事実です。
はたして後払い現金化に違法性はあるのでしょうか？本記事で解説します。
違法性は無いという解釈が一般的
結論から言うと、現在ではいわゆる後払い現金化に関しては違法性は無いという解釈が、法律的には一般的なものとなっています。
これは後払い現金化の仕組みに由来しているからですが、まずはその仕組みから解説していきましょう。
後払い現金化のくわしい仕組みとは？
一般的な後払い現金化では、後払いアプリなどの決済サービスを利用して商品を購入してもらい、それを買取るという形で、その代金を利用者に振り込みます。
つまり構造としては利用者は商品を購入し、それを売却しているだけで、現金化業者側は商品を紹介して、その商品を買取っているというだけです。
通常の商取引であり、しかも基本的には個人の所有物のやり取りになるので、法的に問題になる部分はありません。
ただし未成年の買取には制限があるため、未成年の利用は違法になる可能性もあります。
後払いサービスの規約には違反している
ですが法律的には問題はないものの、どの後払いサービスにおいても、現金化と呼ばれる方法にサービスを利用するのは規約上禁止されています。
はっきりと「現金化」とは書かれていない場合もありますが、本来の目的、つまりショッピング以外の目的に、たとえば売却することを前提として商品を購入する行為などは禁止されています。
もしもこうした行為がサービス提供者に知られてしまった場合には、サービスの利用停止などの措置がとられたり、利用した金額の即時返済を求められる場合もあります。
まとめ：後払い現金化に違法性はなし！
後払い現金化の仕組みは商品の購入と売却のみであり、あくまで個人レベルということでもあるため、未成年の場合を除けば違法性は無いというのが現在の一般的な解釈です。
しかし一方で後払いサービスの規約違反にはなり、ペナルティを課される可能性もあるので注意しましょう。
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